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次期解散・総選挙をにらみ、小泉政権の遺産である郵政民営化を見直す自民党の議員連盟「郵政研究会」(代表・山口俊一首相補佐官)が2008年10月2日、発足した。民主党が国民新党との次期選挙公約の合意に基づき、「郵政事業の抜本的見直し」をマニフェスト(政権公約)に明記する方針を示している以上、自民党としても「このまま民営化推進などと、黙って見ているわけにいかない」(幹部)のが現状だ。自民党は民主党に対抗し、4分社化や株式上場を見直すマニフェストをまとめるとみられるが、そのための地ならし役を務めるのが同研究会だ。自民党内部からは「もはや、自民党と民主党の考えに大きな差はない」との声も聞こえる。
2008年10月10日11時45分 / 提供:J-CASTニュース
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構造改革にブレーキをかけようとする勢力が、また息を吹き返しましたね。
なぜ郵政事業を民営化する必要があったのか。
そのことをすっかり忘れているようです。
というか、そこが利権の温床でしたから、また復活させたいのでしょう。
こうやって、いつになっても政治と利権の構造が続くのでしょう。
防衛族とか道路族など、利権の俗称です。
郵政族もそうだったのです。
政治家が真に国民の代表となるのは、いつの日でしょうか。
いつまでもどこかの代理に過ぎないのでしょうかね。
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